みんなの後見相談室の
コンサルティング
サポート内容
①書類作成サポート
後見（保佐・補助）開始申立書の作成サポート
※申立書の付属書類（診断書、親族の意見書、戸籍謄本等）の請求手続きを含みます
任意後見契約書の作成サポート
※公証役場との打合せを含みます
後見開始後の初回報告、定期報告の後見業務サポート
※後見開始決定後の流れや出納帳の記録方法など。また、初回報告書や、財産目録の作成などを丁寧にサポートします。
その他報告書、申立書の作成サポート
※裁判所には、事あるごとに報告書や申立書を提出しますので、作成をサポートします。
②親族後見人の法律行為
相談サポート
成年後見人は、本人の為に様々な法律行為を行います。その法律行為が、本人の利益になっていないと裁判所に判断された場合には、辞任勧告を受けたり、解任されてしまうこともあります。
みんなの後見相談室の問い合わせ窓口に事前確認をしていただき、判断を誤らないように、サポートさせていただきます。
③死後事務サポート
本人が死亡した際の、事務手続きのサポートをさせていただきます。
※裁判所、法務局、年金事務所、市区町村役場への申請や届出
成年後見制度とは
法定後見制度は、精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある者（成年後見）、著しく不十分である者（保佐）、不十分である者（補助）について開始の審判をすることができます。
※身体上の障害では、制度を利用できません。
※裁判所公表の、令和３年度の親族後見人割合は、全体の約２０％です。そして約８０％は専門職後見人や市民後見人が選任されております。専門職後見人の内訳は、司法書士が約３８％、弁護士が約２６％、社会福祉士が約１８％となっております。
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